会員の方々（複数）から自治会会長あてに電話をいただき、「S商事なる不動産会社が来宅し、東立科一帯の土地が有望なのでお持ちのうぐいすの森別荘地の売却を任せて欲しい」と言ってきたが、本当に売れる状況なのか、取引をするうえでの注意事項はあるか等の問い合わせがありました。従前より東京のRバンク、大阪のR不動産、などの例が報告されていますが、S商事も同様です。
遺憾ながら、現状、都市部以外の土地の需要が減退していて、また、さらに面積が狭い（100坪前後）別荘地への需要は殆どなく、ここ10年ほど当別荘地（中古別荘が付いている物件は除く）の取引事例はありません。
本当に売れる土地であれば、不動産会社から測量費用を出せ、看板を立てる費用を出せ、宣伝する広告費を出せなどと、売れる前から金銭を要求しません。
宅建業者の商法として、土地を引き取る代わりに交換として金銭を要求する商法は違法ではないですが、いろいろな名目を付けて、売れないうちから金銭を要求し、金銭を支払った後は、売る努力もせず、放置する悪徳不動産会社の手口が、昔から本別荘地においても横行しています。
自治会としては、お使いにならなくなった土地や家屋を自治会に贈与していただく制度を設け、約2年間で100名様以上の会員がご利用いただいておりますので、不動産会社に金銭を支払うまえに、宅建士である自治会会長とご相談ください。
