うぐいすの森自治会では、2023年10月から無料譲渡制度を導入しましたが、その制度の仕組みなどについてあまり良くご存じない方もいらっしゃると思いますので、制度の概要、その意義、今後の方針などをご説明いたします。この制度が開始されて3年が過ぎましたので併せて、ここまでの状況を報告いたします。
無償譲渡制度の概要
ここ数年で、第一次取得者が高齢になり、年金生活になるなど別荘地の区画を経済的に所有し続けることは難しい、どうにかできないか、自治会で引き取ってもらえないかとの要望が聞かれるようになりました。またお子さんたちも別荘地の所有に興味を持ってもらえないという声が多くなりました。もちろん市場で売却が可能であれば売却したいところでありますが、特に土地のみの区画所有者の場合は、売却することもままならず、実際に、当別荘地の所有者の中にも、売却のための広告料名目で業者に前金を支払ったものの、結局売却できなかったという方がいらっしゃいました。
当自治会ではそのような声に応えて、今後管理費を支払っていただける方に無償で譲渡していただき、その間を繋ぐ制度を設けました。3年間で111件の無償譲渡希望があり、会員に引き受けていただいた区画が45区画、引受手がいないために自治会が引き受けた自治会所有が66区画あります。 (添付「無償譲渡案件の一覧」をご覧ください)
新所有者の内、14件が「ニコイチ」です。「ニコイチ」とは、すでに区画を所有している方が隣接する区画を引き受ける場合に、2つの区画を1区画として扱う制度です。この制度により、引き受けた区画の管理費は以後お支払いいただく必要がなくなる代わりに、無償譲渡を受ける際に自治会へ15万円をお支払いいただきます。
無償譲渡を行う前提として、滞納管理費を清算していただくこととなっており、3年間で未納管理費の清算額は7,320,250円に上ります。また新所有者からは未納管理費の肩代わりを行うことと、ニコイチの15万円の支払いと合わせて、支払われた金額は2,405,000円に上ります。この制度が始まり、3年間で、合計9,725,250円が自治会の収入となりました。そもそも本制度は管理費の滞納を解消する目的もありますので、この制度がなければ回収できなかった滞納管理費相当額等で1,000万円近く回収できたことは、自治会の財政に好影響を与えています。
なお、自治会が引き受けた66区画については、管理費が入金されません。管理費の支払義務は、自治会(管理者)と区画所有者(利用者)との間の「利用及び管理に関する契約証書」に基づいて生じます。自治会が自ら区画を所有すると、管理する側と利用する側がどちらも自治会となり、この契約が成り立たないため、管理費の支払義務も生じないことになります。なお、共益費は利益を受ける人が負担するものですから、自治会所有の区画も他の区画と同じように負担すべきだという考え方もありますが、自治会が自分自身に管理費を支払っても、会計上は同じ財布の中でお金を移すだけで意味がないため、現在は管理費相当額の徴収や計上は行っていません。
一方で、この66区画のうち28区画は、管理費が長期間滞納されていた区画でした。そのまま放置していれば、滞納分は回収できず、今後も滞納が積み重なっていくおそれがありました。無償譲渡制度があったことで、所有者の方に滞納管理費の清算を決断していただき、長期間滞納されていた管理費を回収することができました。また、自治会が引き受けたことで、将来にわたって発生し続ける滞納の問題にも区切りをつけることができました。
会員引き受けの区画に関しては45件の内、20件は管理費が支払われていない会員の所有であり、無償譲渡により、未納管理費を清算し、新たに管理費を支払っていただける会員に移転することで、以後の安定的な管理費収入に繋げました。(無償譲渡案件一覧参照)
この制度は開始した当初、無償譲渡希望がかなり寄せられましたが、3年目に入り、その申請数は徐々に減少し、無償譲渡を希望される方はここで一段落しているといえます。当うぐいすの森に愛着を持っていらっしゃる会員の方が別荘を所有する、将来の利用のため土地を保有するという別荘地本来の形に近づいています。
無償譲渡制度が自治会財政に及ぼす影響について
移転登記に必要な費用は以下の通りです。登記登録税(印紙代)は固定資産評価額の2%、土地の評価額が30万円程度ですので6,000円、建物付きならば建物の評価額が70万円ならば土地と併せて登記登録税は20,000円程度ですし、県に支払う不動産取得税は課税標準額の3%なので土地ならば1件あたり平均5,000円程度にとどまります。それらの支出は毎月の損金計算書にて理事会の承認を得ています。移転登記は自治会会長八杉が自ら法務局に行き、申請しておりますので、司法書士への費用は掛かっておりません。
自治会が所有したら、今後管理費は入ってこない訳で、自治会にとって何のメリットもない制度ではないか、との厳しいご意見も聞かれます。しかし、「もう管理費を支払えない」という高齢会員の所有をそのままにしても、管理費は入ってこないだけでなく、所有権はその方に残り、自治会としては手も足も出ない状況となります。それに対し、自治会が引き受けることで、先に述べたとおり長期間滞納されていた管理費を回収し、将来にわたって発生し続ける滞納の問題にも区切りをつけることができるのみならず、さらに、自治会が所有していれば、緑地保全林として残すことも可能となります。もちろん市場が好転し、当地の区画が不動産市場で売買が可能になれば、売却し、新しい方々に会員になってもらうという方向性もあり得ます。
家屋付きの区画についてはかなり多くの方から興味を持っていただき、理事らがご案内していますが、これまでに売却に繋がってはおりません。そのため、自治会が所有を続ける間は固定資産税の負担が問題となりますが、固定資産税は、同じ市町村内で同じ所有者が所有する土地の課税標準額の合計が30万円未満であれば課税されない仕組み(免税点)となっています。当地の土地は評価額が低いため、土地にかかる固定資産税の負担はわずかです。一方、建物付きの区画も6件が自治会所有となっており、建物については固定資産税が課税されます。もっとも、令和8年に自治会が支払った固定資産税は合計325,100円にとどまっており、自治会財政にとって大きな負担にはなっておりません。
無償譲渡契約について
無償譲渡においては、基本的に所有者の意志を確認し、了解を得た場合、今後の手続きについて説明し、その後具体的に贈与契約書を提示し、併せて登記に必要な書類をお知らせします。贈与契約書は自治会に保管し、その他の書類は法務局に提出し、移転登記申請を行います。4週間くらいして登記が完了したら、完了通知をします。自治会以外の方が引き受ける場合は、その方が登記手続きを行います。
自治会が引き受けた不動産の登記名義について
無償譲渡制度で自治会が引き受けた区画の多くは、登記簿上、会長個人の名義になっています。この取扱いについて会員からご質問をいただいていますので、経緯と考え方をご説明します。要点は次の3つです。
① これらの区画は自治会の財産であり、会長個人の財産ではありません。
② 会長名義とする取扱いは、理事会で決議し、総会でご説明して承認をいただいたものです。
③ 一時的な取扱いであり、期限(令和9年6月)を定めて自治会名義に切り替えることをお約束しています。
1 実質的な所有者は自治会です
・贈与契約書には、譲受人が自治会であること、登記名義は便宜上会長名義とすることを明記し、譲渡された会員の了承をいただいています。
・登記費用、不動産取得税、固定資産税などは自治会会計から支出し、毎月理事会の承認を受け、会計事務所が記帳しています。
・登記識別情報(権利証)は会長個人ではなく、管理事務所で保管しています。
・会長個人がこれらの不動産を使用したり、収益を得たりしたことは一切ありません。
・名義人である会長は、自治会のために名義を預かっている立場にすぎません。理事会の決定なしに処分したり、個人の財産として扱ったりすることはできません。
・当初は名義人である会長個人への贈与として申告・納付しましたが、税務署に理事会議事録などを提出した結果、実質的に自治会の財産であると認められ、納付した贈与税は還付されています。
2 なぜ一時的に会長名義としているのか
この制度で引き受ける区画は、隣の区画の所有者(ニコイチ)や新しい利用者が見つかるまで一時的にお預かりする「つなぎ」としての取得です。会則39条2項は、登記を要する資産の名義を本会とすることを原則としています。本会名義で登記した不動産は会の財産として財産目録に載り、処分には総会の議決(会則24条6号・40条)が必要となる場合があります。再譲渡を前提とする区画にまでこの手続を求めると、ニコイチを希望される会員などへ速やかに引き渡すことができなくなります。
そこで、再譲渡までの一時的な保有の間は便宜上会長名義とし、期限までに再譲渡できなかった区画は自治会名義に切り替えて、通常の会の財産として総会の管理の下に置く、という二段階の取扱いとしています。なお、譲渡者から自治会名義での受贈を求められた1件は、当初から自治会名義で登記しています。
3 理事会決議と総会での承認
会則39条1項は、本会の資産は会長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事会が定めるとしています。この取扱いは、次の手続を経ています。
・令和6年6月15日 第26回通常総会:無償譲渡物件を自治会が所有・活用する方針について承認をいただきました(第三号議案、賛成443・反対7)。
・令和7年2月15日 定例理事会:引き受けた28件(会長名義27件、自治会名義1件)の登記状況を確認したうえで、令和9年6月までに処分できるものは処分し、処分できないものは自治会名義で登記して財産目録に計上することを決議しました。
・令和7年6月21日 第27回通常総会:議案書に「保有予定資産目録」を掲載し、登記上は当面会長個人名義であること、2年後を目途に自治会名義とする予定であることをご説明しました。この内容を含む第一号議案は、賛成468・反対0で承認されています。
4 財産目録への記載について
令和8年度の議案書では、前年に一覧を公開した後に不審者の来訪があったため、個別の掲載を控えました。令和8年6月の総会では、これらの区画を議案書に追加することに問題はない旨をお答えしています。また、令和7年2月の理事会決議に基づき、自治会名義に切り替えた区画は財産目録に計上します。
5 自治会名義への切替え
令和7年2月の理事会決議と同年の総会でのご説明のとおり、遅くとも令和9年6月までに、処分に至らなかった区画はすべて自治会名義へ移転登記し、財産目録に計上します。それまでに会長が交代する場合も、後任の会長または自治会の名義へ移転します。
6 これまでの処分の状況
自治会が引き受けた区画を第三者に移転したのは、隣の区画の所有者からニコイチのために譲り受けたいとお申出があった1件だけです。理事会の承認を得て、所定の費用の支払いを受けたうえで譲渡しています。
無償譲渡制度とうぐいすの森活性化
この制度は当うぐいすの森別荘地の活性化のために行われているものです。2023年以前には管理費未納状態の会員が4割に上る不健康な財務状態でありました。これは同時に自治会のガバナンスの欠如であり、このまま進むと別荘地の財政は立ち行かない瀬戸際まで来ていました。のみならず、自治会が管理していながら手を付けられない管理費未納の会員所有地が半分近くまで上っていく状況であり、管理業務自体の崩壊にもつながります。
長期管理費未納者への未納管理費の請求を適切に行い、必要がないならば無償譲渡で手放し、同時に以後の管理費納入義務から解放される提案を行うことで、未納管理費の回収を促すことができました。
本来であれば、別荘地活性化のため行われている施策であり、どんどん新しい会員に売却し、別荘を建てたり、移住してきてもらう等、当地の活性化を望むものですが、残念ながらまだそのような状況にはなっておりません。今後は市場が好転するなり、HP他行政の広報なども手助けいただき、自治会所有管理区画の売却を進めていきたいと考えています。
当理事会執行部が行っている施策は、目先の収入や利益のために行っているのではなく、10年後、20年後、いや次の世代にまでうぐいすの森が引き継がれるべく長期的視点で行っております。かといって、現在何も利益を生み出していないのかというと、そんなことはなく、この3年間の無償譲渡制度による長期未納者からの管理費等徴収により、1,000万円近い収入があり、これが新井戸掘削費用の一部に充てられたことは6月の総会でも報告されました。「無償譲渡制度は自治会に何の利益も生んでいないではないか」という批判をされる会員がいることが分かりましたが、財政面及びガバナンスの強化と言う意味で非常に有益な制度として機能しております。
理事会執行部としては真摯にうぐいすの森の発展を図るべく、粛々と業務を遂行していきます。今後も自治会活動についての皆様のご理解、ご協力をお願いします。
自治会仲介譲渡リストHP用-1








